神戸、尼崎、伊丹市で中心市街地活性化基本計画が認可
7月10日7時50分配信 産経新聞
神戸、伊丹、尼崎各市が内閣府に申請していた「中心市街地活性化基本計画」が9日、認定された。中心市街地の空洞化解消に積極的に取り組む市町村を支援する制度。認可を受けた3市は平成24年度までの5年間、国の支援を受けながら計画に沿ってそれぞれの活性化事業に取り組む。
神戸市は、同市長田区のJR新長田駅を中心とした約113ヘクタールを計画区域に申請。7年1月の阪神大震災後、住居や商業施設などの整備は進んだが、コミュニティーの形成や産業・商業の活性化などで課題を抱えており、商店街の空き店舗活用支援など51事業を計画した。
事業の核は、同区にゆかりがあり、「三国志」や「鉄人28号」で知られる漫画家、横山光輝氏(故人)にちなんだプロジェクト。区域内の公園に「鉄人28号」の巨大モニュメント(高さ18メートル)を設置したり、「三国志ミュージアム」を建設する計画がある。
市によると、すでに商店街の「新長田1番街」アーケード整備で補助を受けることが決定。その他の事業は今後計画を具体化し、所管省庁との協議を経て補助額などが決まるという。
伊丹市は、阪急伊丹駅からJR伊丹駅までの約72・5ヘクタールが対象で、市有地に地下1階地上3階建ての図書館を建設する。館内に映画上映会もできる地域交流センターを設置。図書館建設で、文化ホールなど周辺9施設の利用者総数が約60万人(18年度)から約115万人に増えると見込む。
尼崎市は、阪神尼崎駅前の商店街のアーケードのリニューアルを行うほか、同市にゆかりのある品などを顕彰する「メイドインアマガサキ」事業の広報を強化。これらの効果で、休日の歩行者を約6万7000人(19年度)から約5000人増やすとしている。
最終更新:7月10日7時50分